2026年、IT導入補助金は「AI前提」の制度に変わる
― 高知の中小企業が今、知っておくべき制度転換 ―
はじめに｜なぜ今、補助金の話が重要なのか
2026年度（令和8年度）から、国の中小企業支援策の中核である「IT導入補助金」は、「デジタル化・AI導入補助金」へと再編される見込みです。
これは単なる名称変更ではありません。
制度設計そのものが、
- ITを入れたかどうか
ではなく - AIやデジタル技術で、経営のどこが変わったか
を問う形へと進化しています。
特に、人手不足が慢性化している地方企業にとって、この補助金は「知っているかどうか」で数年後の競争力に差がつく制度になりつつあります。
1. IT導入補助金から、何が変わるのか
これまでのIT導入補助金は、
- 会計ソフト
- 勤怠管理
- ECサイト構築
といった「ITを導入すること自体」が評価されてきました。
しかし2026年度以降は、考え方が明確に変わります。
既存業務をデジタルに置き換えるだけでは不十分
業務プロセスそのものを、AIで再設計しているか
が問われる制度になります。
背景にあるのは、日本全体の構造問題です。
- 労働人口の減少
- 賃上げ圧力の高まり
- 中小企業の生産性停滞
国としては、「人を増やす」のではなく「少ない人数で付加価値を生む企業」を増やしたい、という明確な意思があります。
2. なぜ「AI」が明記されたのか
今回の制度改編で最も象徴的なのが、補助金名称に「AI」が明記された点です。
ここで言うAIとは、研究開発レベルの話ではありません。
制度上、想定されているのは以下のような実務レベルのAIです。
- AI-OCRによる請求書・領収書の自動処理
- 生成AIによる議事録・日報・メール下書き作成
- 需要予測AIによる発注・在庫最適化
- AIチャットボットによる問い合わせ対応
共通点は一つ。
「人がやらなくていい仕事を、AIに任せる」こと。
つまり、AI＝売上を魔法のように伸ばすものではなく、人手不足を前提に、会社を回すためのインフラとして位置づけられています。
3. 2026年制度で注意すべきポイント
ECサイト制作は、原則対象外へ
これまで活用例の多かったECサイト構築支援は、縮小・除外される方向です。
理由は明確で、
- 作っただけで運用されない
- 売上・生産性に直結しない
ケースが多かったためです。
今後評価されるのは、「社内業務がどれだけ減ったか」「生産性がどれだけ上がったか」。
フロント（売上の入口）より、バックオフィス・業務プロセスが重視されます。
4. 採択される会社に共通する視点
2026年度の補助金申請では、「ストーリーの質」がこれまで以上に重要になります。
採択されにくい例
- 「AIで業務効率化を図る」
- 「生産性向上を目指す」
採択されやすい例
- 「請求書処理に月30時間 → AI導入で5時間に削減」
- 「浮いた時間で営業活動を強化し、受注率改善」
ポイントは、AI導入 → 業務削減 → 経営効果までを一続きで説明できるかどうかです。
5. 高知の中小企業こそ、準備すべき理由
高知県の企業は、
- 採用が難しい
- 一人あたりの業務負担が大きい
という条件下で経営をしています。
だからこそ、AIによる省力化は「選択肢」ではなく「現実的な経営戦略」。
補助金は、その初期投資リスクを下げるための制度です。
まとめ｜補助金は「経営を考え直すきっかけ」
2026年のデジタル化・AI導入補助金は、単なる資金支援ではありません。
この会社は、
人手不足時代をどう乗り切るのか？
その問いに、具体的な答えを出せる企業かどうかを見られる制度です。
補助金を使うかどうか以前に、自社の業務と向き合うことが最大の価値になります。
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